これに対し、沖縄防衛局は同知事の指示の取り下げを求めて農水相に審査請求し、辺野古沖での作業を強行しています。しかし、沖縄県民はじめ多くの国民の怒りをいっそう増幅させることは必至です。
新基地反対こそ道理ある主張
そもそも1996年に日米両政府が普天間基地返還に合意し、移設先として辺野古が浮上しましたが、新基地建設反対の声と運動は広がり、すでに18年が経過しています。なぜなら普天間基地は、米軍が強権的手段で住民の土地を奪い、建設した基地だからです。それを返すのに、なぜ辺野古への移設という条件付きなのでしょうか。無条件で返すことこそ、ことの経過からして当たり前です。新基地建設反対こそ道理ある主張にほかなりません。
世論に支えられる翁長氏
沖縄では昨年、県知事選はもとより名護市長選でも移設反対派候補が勝利し、総選挙でも県内全4小選挙区で自民党候補が敗北しました。沖縄の民意は定まり、強固になっています。
また、世論調査(「東京」2014年12月17日付)によれば、辺野古への移設について、「移設を計画通り進める」は27.3%に止まり、「移設計画をいったん停止する」と「移設を白紙に戻す」の合計は63.7%に上っています。
面会を求める翁長知事を話し合おうともせず、ひたすら埋め立てに突き進む安倍内閣の姿勢にも、一方的ではないかとの声が立場の違いを超えて湧き起こっています。全国の世論は、沖縄の民意、翁長氏の訴えに寄り添う方向にあるといっても過言ではないでしょう。
平和な沖縄・日本へ
太平洋戦争の末期、米軍上陸の最初の地となった沖縄県座間味村で26日、慰霊祭が営まれました。翁長知事は、平和を愛する沖縄の心を発信し続けたいとの電報を寄せました。心強い限りです。
「翁長知事とともに新基地を許さず、平和な沖縄・日本へ」――この合い言葉で連帯の輪をいっそう広げたいと思います。(写真は、近隣の公園で満開になったアンズの花)