神奈川県箱根町の知人から署名の依頼がありました。安倍内閣の集団的自衛権行使に反対し、憲法９条を守りたいという「９条の会」の署名（写真）です。
依頼文には、戦時中の学生は箱根駅伝を走りたくても、その思いかなわず学徒兵として戦場に散っていった、このことをしっかり受け止めて平和を守りたい、心からの一筆を、と記されていました。
私も知人に署名をお願いすると、「了解。たぶん１０～２０人くらい書いてもらえます」との返事があり、確信を深めています。
いま、こうした草の根のとりくみは日本の平和な進路を探るとき、極めて重要ではないでしょうか。
“なんでもあり” 実態は憲法の逸脱
安倍内閣は昨年７月の閣議決定で集団的自衛権の行使を認めたのに続き、自衛隊の海外活動を“なんでもあり”とばかりに飛躍的に拡大する提案を次々におこなっています。自民党のことしの運動方針には「憲法改正賛同者の拡大運動を推進する」と、憲法問題での国民運動も掲げられています。
これらは日本国憲法の逸脱、掘り崩しにほかなりません。
集団的自衛権の行使は日本が攻撃を受けていないのに、第三国間の戦争に加担することです。歴代内閣も憲法９条で禁じられていると解釈してきました。９条は日本が二度と海外で銃砲火を交えることがあってはならないと、武力行使も交戦権も認めていないからです。
安倍首相自身、先の施政方針演説（２月１２日）で「集団的自衛権」の文言については一言も触れられませんでした。胸を張ってそれを言明できないのです。
また、集団的自衛権への暴走については自民党元幹部からも、「戦後７０年の外交安保政策の大転換を、閣議決定でなし崩しにやるべきではない」（山崎拓・元自民党副総裁、『週刊朝日』３月６日号）との苦言が呈されています。
平和のエネルギーは無限大
せめぎ合いの情勢にも見えるなか、安倍内閣の「戦争ができる国」づくりをその致命傷に追い込むことは憲法上はもちろん、世論上も、運動上も大いに可能です。
ＮＨＫの世論調査（３月９日放映）によれば、集団的自衛権行使を可能にするための法律の整備については「反対」が３８％と、「賛成」の２２％を上回っています。同議論の内容を「よく知っている」はわずか４％にとどまっています。
「９条の会」のとりくみにも象徴される通り、平和を願う国民のエネルギーは無限大です。私も同エネルギーに依拠しつつ、暴走ストップの一翼を草の根から担いたいと思います。
