２２日夜、ＮＨＫで生中継された衆院解散後初の与野党幹部による討論を見ました。総選挙の争点などについて自民、公明の与党は「アベノミクス」に絞り込み、ＮＨＫ側もそれに同調する運営でした。経済政策への期待が内閣支持率に結びついた流れよもう一度と、与党側は考えているのかも知れません。
しかし、「アベノミクス」がもたらしたのは生活不安であり、景気悪化です。しかも総選挙の争点は主権在民の立場に立つならば、決めるのは国民です。私でいえば、この二年間の「安倍政治」に照らして経済も平和も民主主義も大事な争点です。
このことを踏まえたうえで痛感するのは、今回の総選挙が特別の意味をもっていることです。それは安倍首相による解散が追い込まれたものであると同時に、長期政権を視野に入れたものであるからです。その野望の中心はいうまでもなく「戦争ができる国」づくりです。戦争か平和かの岐路に立つ総選挙といっても過言ではないでしょう。
平和主義は日本国憲法の世界に誇る価値です。ところが安倍政権は日本が攻撃されていなくても他国の戦争に参戦する集団的自衛権の行使容認を、戦後初めて閣議で決めました。その具体例として挙げるペルシャ湾での機雷掃海については、１４日放映の「報道ステーション」で米揚陸艦長から「武器の脅威にさらされる」と明らかにされています。未来ある若者らを砲弾の飛び交う戦場に送ることに、私は強く反対します。
戦後、国民のなかに培われた平和へのエネルギーは巨大です。新しい息吹も生まれています。集団的自衛権や表現の自由を脅かす特定秘密保護法では若い世代が街頭にも出て、安倍政治と対峙しています。沖縄県知事選で米軍新基地反対の翁長雄志知事を誕生させた保革共闘は今回の総選挙でもスクラムを組み、国政レベルで平和を求める共同の一つのあり方を示しています。
私もこうした希望の灯と連帯し、安倍政治ノーの声を上げ続けます。 （写真＝若者に希望ある未来を）
