安倍内閣は２０１２年１２月の発足から間もなく２年を迎えます。この間の世論調査（「朝日」世論調査を中心に）から浮かび上がるその動向の特徴について、３点整理しました。
厳しさ増す国民の視線 支持率下落へ
●１つは、安倍内閣の支持率が有権者の厳しい視線を受けて、下落の傾向にあることです。
内閣支持率 ２０１３年 １２月 ５９％（内閣発足直後）
１３年 ５月 ６６％
１４年 ７月 ４２％
（集団的自衛権行使容認の閣議決定直後）
１４年 １０月 ４９％（内閣改造後）
内閣発足後の支持率は５割～６割台を維持。経済政策を「評価する」人が６３％（２０１３年５月）と、経済政策への期待を反映していることがうかがえました
●しかし、ことし４月の調査以降、支持率は５割を切って低下。９月に入ると、内閣改造がおこなわれたものの、支持率は５０％を回復できない状態が続いています。共同通信の１０月の世論調査でも内閣支持率は４８．１％となり、９月の調査に比べ６・８㌽下回っています。
●内閣支持率の下落傾向は、特定秘密保護法や集団的自衛権、原発再稼働などに対する国民の厳しい見方の影響を受けています。いずれも安倍内閣の重要政策であり、それぞれの政策を通して同内閣の政治全体と国民との矛盾が拡大しているのです。現に、集団的自衛権の行使容認閣議決定（７月）後、内閣支持率は４２％にまで落ち込みました。
特定秘密保護法 このまま施行 １６．７％
修正・廃止 ７４．８％
（「共同」１月世論調査）
集団的自衛権の行使容認 賛成 ３１．３％
反対 ６０．２％
（「朝日」８月４日付）
原発の再稼働 賛成 ２９％
反対 ５５％
（「朝日」１０月２７日付）
●安倍内閣がここにきて懸念を深めざるを得ないのは、看板政策の経済政策への支持さえ急速にしぼんでいることです。
首相の経済政策に 「期待できる」 ３７％
「期待できない」 ４５％
（「朝日」１０月２７日付）
来年１０月の消費税１０％への引き上げについても、「反対」が初めて７割を超えて７１％に達しています。国民の生活苦の広がりが読み取れます。
加えて、「政治とカネ」の問題が相次いで発覚していることも、自民党政治の金権腐敗体質をあらためて浮き彫りにしています。小渕優子前経済産業相が同問題で辞任したことについて、「辞めたのは当然だ」は６５％で、「辞める必要はなかった」の２３％を大きく上回っています。
●そもそも２０１２年１２月の総選挙で誕生した安倍内閣に、国民の積極的な支持があったわけではありません。
自民党の得票は、比例区で投票者数の２８％、１６６２万票、全有権者約１億人のなかの割合では比例区は１６％を獲得したにすぎません。
自民党が議席を伸ばした理由についても、「民主党政権に失望した」が８１％と圧倒的に多く、「自民党の政策を支持した」は７％にとどまっています。
最近も同内閣を「支持する」と答えた人でさえ、「支持を続けるとは限らない」が５４％と半数を超えています（「朝日」１０月７日付）。安倍内閣の支持基盤が盤石とはいえないことが示されています。
高水準で定着する無党派層 その背景と共同の意義
●２つめの特徴は、支持政党の問いに「支持政党なし」「答えない・分からない」と答える無党派層が第２次安倍内閣発足時の３割台からじわじわと上昇し、高水準で定着していることです。
無党派層の推移 ２０１２年 １２月 ３４％
１３年 ６月 ４５％
１４年 ４月 ５６％
１４年 １０月 ５０％
●政党支持率の推移
１２年１２月１９日 １４年１０月２７日
自民党 ３１％ ３７％
公明党 ３％ ３％
民主党 １１％ ６％
共産党 ２％ ２％
維新 ９％ １％
みんな ３％ ０％
これらの推移から無党派層の増加の多くは、民主、維新、みんなの支持層から回ったことがうかがわれます。
民主党についていえば、消費税増税もＴＰＰ（環太平洋連携協定）も原発再稼働も、集団的自衛権の行使容認にも、党として反対を表明できない状況が続いています。安倍内閣との対決軸を示せないことが同党の支持率下落の要因との見方は妥当というべきでしょう。
●無党派層の政治動向（日本経済新聞４月２１日付世論調査）
集団的自衛権の行使容認 無党派層の賛成２２％
消費税１０％増税 無党派層の反対６７％
安倍内閣の重要政策について、無党派層が批判的であることが浮き彫りとなっています。現状の打開をめざそうとする限り、増大する無党派層との共同は極めて重要です。
増える若者の“決起” キーワードは「危機感」
●３つめの特徴は、若い世代で以前より政治に声を上げ、行動する人が増えていることです。
集団的自衛権行使容認への年代別反対（「共同」８月世論調査）
若年層（２０～３０代）の反対 ６９．７％
中年層（４０～５０代）の反対 ５７．５％
高年層（６０代以上）の反対 ５５．２％
集団的自衛権は米国などの戦争のさい、日本が攻撃されていなくても攻撃に加わること。これまで憲法９条に照らして否定されてきましたが、安倍内閣は行使容認の閣議決定を行いました。これについては若年層の反対が中年層や高年層の反対を１０㌽余り上回り、行使容認に不安感を強める実態が浮かび上がっています。
●国民の知る権利やプライバシーを侵す恐れのある特別秘密保護法についても、昨年１２月に成立したことで、「法律は通ってしまった」との声もありましたが、１０月２５日の東京・渋谷での廃止デモには学生ら約２０００人が参加。ヒップホップ音楽に乗せてラップ調の抑揚で反対をコールしました。
●こうした若い世代の“決起”の背景について作家の雨宮処凛さんは、「１０代で東日本大震災を経験した彼らは（社会への）危機感が強く、自分の言葉で語っていた」（「毎日」１０月２６日付）と指摘。その行動を探るキーワードは「危機感」だといいます。
実際、「日本の将来がとても不安で、怖い」との声を上げる高校生（１７）は、合わせて「『戦争ができる国」にしたくありません」「このままの平和な日本で、誇れる国でありたい」と述べています（「朝日」７月１７日付）。秘密保護法反対のデモを企画した学生（２２）も、同法の制定に「ただならぬ雰囲気」を感じ、自ら声を上げようと決意したと語っています（「東京」８月１５日付）。
集団的自衛権や秘密保護法に「危機感」を覚えつつ、平和や民主主義の声を上げる若い世代。憲法の平和的・民主的な理念が次の時代を担う世代に確かに受け継がれていることに、希望を持ちたいと思います。
