近所の生協は月曜日が「スーパーマンデー」です。食料品等を普段より安く買うことができる日とあって、平日にもかかわらず大勢の買い物客が詰めかけています。いま、庶民の生活防衛はさまざまな形で広がっています。涙ぐましい努力も少なくありません。
雨の日の新聞を包むビニール袋をゴミ袋に再利用する、ティッシュやラップの使用を減らす、散髪は格安の店で済ませる、帽子やワンピースなどの衣服の手縫いに挑戦し、生地は古い服地を再利用する…。
いずれも、この３４年間で最大という物価上昇から家計を守るための策です。
現在の物価高はけっして自然現象ではありません。最大の要因が安倍内閣による消費税の４月からの８％増税にあることは明らかです。いまになって内閣関係者が「消費税増税のショックを甘く見ていた」（本田悦朗・内閣官房参与、「朝日」１０月２日付）と語るのはあまりにも無責任というものでしょう。
消費税増税が「社会保障のため」との口実も破たんしています。医療費自己負担の引き上げや年金の給付減、介護の給付抑制などにもそれは如実に示されています。
こうしたなかで、税金も含む「カネ」の問題で閣僚が辞任せざるを得ないほど疑惑を招きながら、生活防衛に追われる国民にはさらなる増税を課す――これほど厚顔無恥なことはありません。消費税の１０％増税は直ちに中止すべきです。
