日本の機雷掃海は先制攻撃日米両政府が改定した「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）。長文の分かりづらい文書ですが、最大の特徴は、自衛隊が他国の戦争に参戦する集団的自衛権の行使が初めて明記されたことです。
その具体的な事例の一つは機雷掃海です。想定されているのはイランがオマーン領海にあるホルムズ海峡を機雷封鎖するという事態。安倍首相によれば、輸入原油の８割が通る同海峡の封鎖は「日本の存立を脅かす」行動であるため、武力行使の要件に合致するといいます。
しかし、ここで留意したいことは、日本がイランから武力攻撃を受けているわけではないことです。停戦前の日本の掃海作戦はイランに対する先制攻撃に相当します。
加えて米国自身、ことし２月６日の「国家安全保障戦略」で「必要なら一方的に軍事力を行使する」と述べた通り、先制攻撃の戦略を保持し続けている国です。
新ガイドラインに基づいて米国と共同する掃海作戦が、日本に火の粉を呼び寄せる危険を高めることは必至というものです。
「殺す・殺される」戦場に
国際紛争のさい、日本政府は本来、武力行使や戦争を放棄する日本国憲法９条にもとづき、外交交渉による事態打開などを探究すべきです。
しかし、米国のイラク侵略戦争のさいも政府は、航空自衛隊をクウェートなどに、陸上自衛隊をイラク・サマワにそれぞれ派遣し、加担してきました。
その結果、イラクから帰国後に自殺した自衛隊員は２９人（１５年２月末現在）に及びます。ストレス障害に苦しむ隊員も少なくありません。集団的自衛権が禁じられ、自衛隊の活動地域が「非戦闘地域」に限定されていたにもかかわらずです。
新ガイドラインの下では集団的自衛権が行使され、「非戦闘地域」の枠組みも撤廃されます。自衛隊員は、自国防衛ならともかく、日本が攻撃されていないのに遠い国（ホルムズ海峡でいえば、日本から約１万１千㌔、地球４分の１周分離れている）に派遣されたうえ、「殺す・殺される」危険が極めて高い戦場に送り込まれることになります。その目的を探すことや自らの生命を守ることがどれだけ難しいことか。ここにも集団的自衛権行使の巨大な害悪や危険性が如実に示されています。
学習会や署名、対話等、列島の隅々に
集団的自衛権の行使、および新ガイドラインの法的根拠となるのが、連休後に国会で審議される「戦争立法」です。同立法を許さないための学習会や署名、集会、街頭演説、対話・ネット活動など、あらゆるとりくみを列島の隅々に広げたいものです。（写真＝団地の植え込みで、４月２９日）
