沖縄の内閣支持率２８％沖縄をめぐる興味深い調査でした。「朝日」４月２１日付の世論調査で、安倍内閣の沖縄県での支持率が２８％と、全国の支持率４４％を大きく下回っていたからです。
同調査では米軍普天間基地の名護市辺野古への移設を進める安倍政権について、移設反対の民意を受け止めていないとの回答（沖縄のみ）が７７％と圧倒しました。内閣支持率の低落の大きな要因に、政権の民意無視があったことは明らかです。
そもそも沖縄では昨年、名護市長選、県知事選、総選挙で、いずれも新基地反対を訴える候補が勝利していました。
沖縄の民意 全国に
「朝日」の世論調査があっても安倍政権は、引き続き新基地建設の工事を進める方針です。
その強硬な姿勢は、新基地建設への批判を全国にいっそう広げざるを得ないでしょう。１３年４月の「朝日」の全国調査では辺野古移設について、「評価する」４２％が「評価しない」３３％を上回っていました。今回は「賛成」３０％、「反対」４１％と逆転しています。
これまで移設計画をめぐっては米国内にも「沖縄は騒いでも、日本全体は気にしていない」との楽観的な見方があるといわれてきましたが、沖縄と同様の政権批判が全国的に広がりつつあるのです。
民意無視の代償 いっせい地方選結果にも
今回の内閣支持率２８％は確かに沖縄県での数値ですが、同２割台は従来、“危険水域”といわれてきました。福田内閣は支持率が２割を切った約４カ月後に総辞職。麻生内閣も約８カ月後でした。
そして前述の通り、沖縄の民意が全国に波及しない保証など、どこにもないのが現在の政治状況です。
いっせい地方選前半戦の結果でもそのことが裏づけられています。自民党は道府県議選・政令市議選で、前回比（４年前）で議席を増やしたとされますが、改選比（選挙直前）でみると計５０議席減らしています。この後退の背景に、「海外で戦争する国」をつくる「戦争立法」が「安倍首相は怖い」との声を日々広げていることや、沖縄新基地問題での政権の民意無視などがあったことは容易に想像できます。
沖縄新基地問題で安倍政権は、「主権が国民に存する」（日本国憲法前文）との民主政治の原則に向き合う姿勢こそ求められています。（写真＝きょう２３日の正午過ぎ、公園内の気温は２４度ありました）
