応募が半減街角の掲示板に自衛官募集のチラシが貼られていました（写真）。「平和を仕事にする」「災害派遣等で人の為に」との訴えが添えられています。
自衛隊の現場部隊の中核を担う一般曹候補生の昨年度の応募者数は２万５０９２人。東日本大震災時の自衛隊への注目から応募が最多になった２０１１年度のほぼ半分です。「苦戦」をかわそうというのか、チラシは宿舎費や食事が無料でお金が貯まるとか、週休二日制でプライベートも充実といった“メリット”を押し出すなど、必死です。
「手足を失うことがないよう」
自衛隊をめぐる現実はといえば、安倍政権は安保法制＝戦争法を強行。内戦状態の南スーダンに武器使用を認めた自衛隊を派遣しました。
ある部隊の壮行会では若い隊員が「手足を失うことがないよう、無事に帰ってきます」と挨拶。戦闘では防弾ベストで守れない手や足が狙われるからです。子どもの頃見た、松葉づえをつきながら救済を訴える傷痍軍人の義足姿を想起せざるを得ません。
今回、南スーダンで死亡した場合の功労金が６０００万円から９０００万円に引き上げられたことにも、その危険性が示されています。
南スーダンから撤退し、非軍事の支援を
海外の紛争地域での武器使用と、平和や人助けを看板に掲げる自衛官募集の業務。大きなかい離があります。他でもなく武器使用は憲法９条の禁止する武力の行使にあたります。戦争法・安倍政治が続く限り、その矛盾の深化は必至ですが、当面、殺す・殺される事態をつくらせないため、自衛隊を撤退させ、非軍事の支援を強めるためのたたかいは最重要課題の一つです。
