2016年2月20日土曜日

暮らし直撃の戦争法  国民に寄り添う政治こそ

 2月19日、地域の9条の会が行った駅頭宣伝での訴えを紹介します。

 ご通行中のみなさん、私たちは9条の会です。
 きょう国会では、野党5党が安全保障関連法、すなわち戦争法を廃止する法案を共同で提出しました。私たちもきょうここで、戦争法を廃止する署名をお願いしています。どうか足を止めて、ご協力ください。

 さて、戦争法は、日本が攻撃を受けていないのに、他国の戦争に参加するという法律です。自衛隊の武器使用も拡大され、早速、安倍首相は南スーダンでの自衛隊の任務拡大に言及しています。
 これは、国民の生死に直結する、また武力行使を禁止した憲法の改定に匹敵する、政治の大転換です。絶対に許せません。

 加えてきょう、とくに訴えたいのは、戦争法と私たちの暮らしが密接不可分の関係にあるということです。
 いま国会では来年度の予算案が審議されています。このなかで防衛費=軍事費は初めて5兆円を超えました。戦争法の施行に向けて、自衛隊の活動を拡大する予算が具体化されている。つまり高額な米国製の兵器である新型輸送機オスプレイはじめ、戦闘機や無人機などを次々に購入する計画です。

 こうした軍事費の拡大は、国民向けの予算を直撃しています。教育や中小企業、地方財政などの予算は前年度比マイナスです。国民の「トラの子」である年金も、物価が上昇しているのにもかかわらず、改定率はゼロ。実質削減です。
 それでなくても日本はすでに「貧困大国」です。子どもの貧困率は6人に1人です。お腹をすかせた子どもがティッシュペーパーを口にし、「甘いのもあるんだよ」とつぶやく。心が痛む出来事です。
 国民に寄り添う政治こそ、いま緊急にも求められているのではないでしょうか。

 ご通行中のみなさん、いま時代の流れが大きく動いています。
 昨年、国会周辺には大勢の市民がつめかけました。雨が降っても、夜が更けても、「戦争法案反対」「民主主義ってなんだ」「これだ」の声が響き渡りました。主権者の運動で政治を変えるという画期的で、心強い流れが生まれています。
 今回の署名運動はこの流れをいっそう前に進めるものです。目標は2000万。やり遂げると、国政選挙での自民党の票を上回ります。
 どうかみなさん、「生きることが楽しい」と思える社会を、戦争法廃止署名運動で、ごいっしょにきり開こうではありませんか。ご清聴ありがとうございました。