「清潔で安心して使用でき、涙が出た」。
断水が続く能登半島地震の被災地。水洗の洋式トイレを複数・個室で備えるトイレトレーラーが重宝されている。
同トレーラーを派遣する一般社団法人「助け合いジャパン」では、全国の市区町村がトレーラーを保有することを目指しているという。
全国の自治体等が保有するトレーラーは現在、約30台。海老名市は所有していない。一台の購入価格は愛知県阿久比町の場合、２１８０万円。墜落を繰り返す輸送機オスプレイ１機２１２億円で、千台近く購入できる計算だ。
避難所のトイレ利用については内閣府の「避難所運営ガイドライン」も、「人間にとって大切な生理現象」「普段以上に衛生面への配慮が必要」と規定する。
政府にはその言説にふさわしく、「個人の尊厳を守る」（憲法13条）取り組みが日常から強く求められている。
