恐ろしさを覚えます。
憲法九条改定の理由として、自治体の自衛官募集への「非協力」を言い出した安倍晋三首相。自治体に応じる義務がないことは防衛省も認めているのにです。
狙いの一つは、自治体から若い世代の住所、氏名、生年月日、性別という個人情報を強制的に集め、若者を戦場に送り込むことです。現在の自衛隊の最大のネックが隊員の高齢化にあるといわれている実態とも軌を一にしています。
自衛隊といえば、2015年の安全保障関連法により海外で武力行使できるようになり、否応なく「殺す」「殺される」危険が高まっています。
国民の不安や批判は高まらざるを得ません。
１月２２日の駅頭宣伝（えびな・九条の会主催）のときです。小さな子どもを抱えた若い女性は、「徴兵制は困ります」ときっぱり語り、安倍９条改憲ＮＯ！署名に自分と３歳の子どもの名前をサイン。会の会報読者にもなりました。
安倍九条改憲が戦争への道であることを見抜いていると思いました。
九条改憲が若者らの命や将来の生き方を根底から脅かす悪政であることはいよいよ明らかです。
自衛官募集での自治体への圧力の次は、戦前のような赤紙（徴兵制）か。決して許せません。世論と運動をいっそう強めるときです。
