一週間で６０人が死亡 南スーダン安倍政権はいま安保法制にもとづいて、南スーダンに派遣される自衛隊に「駆け付け警護」の任務を付与しようとしています。
南スーダンでは最近も一週間で６０人が死亡したと伝えられています。内戦状態で、「停戦合意」というＰＫＯの原則は崩壊状態にあります。ここでの駆け付け警護は、「殺し、殺される」事態に突入しかねないものです。
なぜ若い命をここまで危険にさらすのか。安倍晋三首相は国会で、「自衛隊の諸君は身を持って任務遂行する宣誓をしている」と答弁しています。殺し殺される事態を当然視する考えが根底にあるといっても過言ではないでしょう。
自衛隊員にも「個人の尊重」が保障されている
安倍首相の考えは日本国憲法に照らして重大です。憲法１３条は、生命や幸福追求に対する国民の権利について、国政の上で最大の尊重を必要とすると明記しています。国家権力から国民の幸福追求権を守るという立憲主義が、「国益」を最優先した戦前の全体主義への反省も踏まえてうたわれているのです。同条文が憲法のなかで最も大切な条文だと指摘する憲法学者も大勢います。「個人の尊重」は自衛隊員にも保障されています。
関連して、アメリカの軍隊は志願制です。経済的困窮などを背景に軍に志願した若者が、イラクやアフガニスタンに派遣されている。不幸にも命を落とす、あるいは帰国しても精神障害で心に深い傷を負っている若者は少なくありません。このことについて、アメリカでは「志願したのだから仕方がない」といって済まされているかといえば、 「紛争やテロは武力では解決しない」との見識ある世論が生まれています。
若者を戦場に送ってはならない
未来ある若者を戦場に送ってはなりません。安保法制の発動、とりわけ南スーダンでの駆け付け警護に反対する世論を広げに広げたいと思います。（写真＝駅頭宣伝で、安保法制・「駆け付け警護」反対を訴える参加者＝１０月１９日）
