氏は首相に就任するや、残業時間規制の緩和検討を指示した。同施策はさらなる搾取を狙う財界のかねてからの要求だ。過剰献金を受けるなど企業と癒着を深める首相が付き従ったことは想像に難くない。
日本の労働時間はいまでもヨーロッパより３００時間も長い。長時間労働などで精神障害となり、労災保険を請求した人は過去最多だ。「メンタルをやられた」との悲痛な訴えが耳から離れない。本来生きがいや楽しさにもつながる労働が苦役となっているのだ。
日本国憲法13条は、すべて国民は生命、自由、幸福を追求する権利を国政の上で尊重されるとうたう。この幸福追求権を財界本位の国政が奪う―人間破壊の憲法違反だろう。
