2022年4月18日月曜日

9条をひたすら生かす

  ロシアのウクライナ侵略に関わって、日本の平和のあり方も問われている。

大前提として、日本の国民は政府の行為による戦争の惨禍を拒否している(憲法前文)。

これを踏まえると、「戦争する国」づくりの動きには警鐘を乱打しなければならない。

現政権が繰り返す敵基地攻撃能力の保有は、日本への攻撃がなくても相手国に爆弾を落とす、先制的な戦争のためのものだ。この保有論と一体の安保法制(2015年成立)も、米国等の戦争に加担するものであり、廃止される必要がある。

国の主権や国民の命を守る最大の力は何か。紛争の平和的解決を定める国連憲章に沿う外交の継続的な努力であり、反戦世論を内外に圧倒的に広げることであろう。

日本には揺るぎない実績がある。戦後、2度と戦争をしないために、いっさいの戦力を持たないと先駆的に決めた憲法9条や、国民の粘り強い平和運動のもと、海外で武力を行使しなかった。攻められることもなかった。

 いま光が当たる9条の値打ちを草の
根からひたすら生かして世界平和へ。駅頭宣伝でも対話活動でも講演会の開催でも、連帯の輪をいっそう広げたい。