安倍晋三首相は１６日、国会で、中東ホルムズ海峡での自衛隊の機雷掃海について集団的自衛権の行使で掃海が可能との見解を示しました。石油供給が滞り国民生活に死活的な影響が出る場合などとの説明でしたが、「自衛」の名に自分の国を亡ぼすような危険さえ隠されています。国際法上認められる日本への武力攻撃
首相の挙げた事例は、Ａ国とＢ国との戦争中、Ａ国が機雷でホルムズ海峡を封鎖したというケースですが、ここで見落としてならないことは、機雷を敷設したＡ国は日本に対しては直接攻撃を仕掛けていないという事実です。
この段階で日本がＢ国の立場に立って集団的自衛権を行使し、機雷を掃海するならば、それは日本がＡ国に対していくさを仕掛けたことであり、先制攻撃にほかなりません。
この事態について阪田雅裕・元内閣法制局長官は、「国際法上、Ａ国は日本に対して武力攻撃することが認められることになる」と指摘。わが国にも火の粉が降りかかってくる行為であり、国民に相当の覚悟がいることだと述べています（岩波ブックレット『憲法九条は私たちの安全保障です。』）。
歴史の教訓を立脚点に
日本の石油備蓄は約６カ月分あります。戦争の当事国ではない日本が事態に外交や経済的措置など非軍事で対応する時間的猶予はけっして短いものではありません。
そもそも「自衛」を理由にして軍事に走ることがいかに危険であるかは、歴史の苦い教訓としても示されています。太平洋戦争は、米国からの石油の供給が止まったことを理由に、「日本は滅びてしまう」と称して開始されました。その経済封鎖も、日本が中国を侵略し拡大したために、結果として米国から石油がこなくなったというのが真相でした。
日本国憲法９条はこうした歴史を踏まえ、二度と戦争をしないように武力行使と戦争を永久に放棄しています。首相の機雷掃海論はこの憲法の到達点を台無しにし、歴史を逆戻りさせるものといわなければならないでしょう。
