「攻められたら」を阻む憲法９条

  　憲法の施行から７６年を迎え、憲法9条の値打ちについて改めて考えたいと思います。

いま、ウクライナ問題などを口実に、「日本も外国から攻められたらどうするのか」との議論が繰り返されています。

 しかし、戦力の不保持をうたい、いっさいの武力行使を行わないことを世界に誓っているのが憲法９条です。

この憲法９条の世界史的な意義は、憲法が施行された当時、読売新聞も社説（１９４７年５月３日付）で、「一切の武力行使は、たとえそれが自衛ためであってもこれを行わぬことを世界に誓った…それは積極的な世界政治思想への先駆なのである」と指摘していました。

こうした軍事を否定する９条の立場は、おのずから日本が他国から攻められることのない外交に、徹底して努力することを要求しています。つまり、９条を全面的に実践するかぎり、日本は他国を攻撃する意図のない国として位置づけられ、仮に攻撃を構えるような国があれば国際的に厳しく糾弾・包囲されることは間違いないでしょう。

戦後の出発点を想起し、９条を生かす政治の実現こそ、いま真剣に求められています。

にもかからず岸田文雄政権は空前の大軍拡をすすめ、緊張をあおるばかりか、９条自体の改憲にも固執している。愚かな政治の極致という他ありません。

 政治を動かし、歴史を作る原動力は、市民の運動と世論です。今国会でも学術会議法改定案の強行を断念させたのは、たたかいの力でした。引き続き勇気を振りしぼり、「戦争国家」を阻むため、ごいっしょに前に進もうではありませんか。